電気代　規制料金と自由料金と燃料調整費

エネルギー危機で、電気の「自由料金」が「規制料金」より高く？！

今回の改定がおこなわれるに至った経緯として、まず電気の「自由料金」が最近どのようになっていたかを見ていきましょう。

自由料金とは、1995年から進められた「電力システム改革」の中で、電力の「小売部門」、つまり販売に関する自由化がおこなわれたことで生まれた契約メニューです。2016年4月には小売部門の全面自由化が実施され、みなさんの家庭の電力（低圧部門）でも、自由料金を選べるようになりました。

ただ、フェアに競争がおこなわれる環境がじゅうぶんに整っていない状態で自由化を急に進めると、「規制はないが実態は独占状態」となってしまうおそれがありました。そこで、「規制料金の解除基準に適合するまで」という条件の下、経過措置として、これまでの「規制料金」が存続することとなりました。

その後、たくさんの企業が電気の小売事業に乗り出し、自由料金メニューで電気を販売することとなりました。これらの自由料金は、これまで、規制料金を下回る水準で提供されてきました。

しかし、2022年、大きな問題が起こります。世界的な燃料価格の高騰です。ロシアのウクライナ侵攻にともなうロシア産資源の禁輸措置、新興国のエネルギー需要の高まりなど、さまざまな理由で燃料が高くなりました。これに為替の影響も加わって、日本の燃料輸入価格も高騰。燃料の輸入価格は、2022年のもっとも高いときで、液化天然ガス（LNG）で対2022年1月比1.7倍、石炭は同2.8倍、原油は同1.7倍となっていました。

その結果、2022年9月以降、全国平均でみて規制料金と自由料金の価格（単価）が逆転し、自由料金のほうが高くなってしまうという事象が発生しています。これはどういうことなのでしょう？

それには、「燃料費調整」というしくみが関わっています。「燃料費調整」とは、電気をつくる燃料の調達価格の変化を、電気料金に自動的に反映するものです。基準となる調達価格を目安に調整額が計算されます。調達価格が基準より高くなればその分が電気料金に上乗せされ、安くなれば電気料金から差し引かれます。

この燃料費調整に関して、規制料金では上乗せできる金額の上限が設定されているのですが、自由料金では上限設定の義務がありません。自由料金が規制料金を上回るのは、燃料費高騰で燃料調整額も増しているからなのです。

規制料金も経済産業省に値上げ申請がされて、「電力・ガス取引監視等委員会」の厳しい審査の結果値上げされましたが、電力会社の申請より下回りました。値上げ幅は、申請された額より低い14~42％に圧縮されました。

今回は、天然ガスの値下がりや円安の様子を見て大きな値上がりにはなりませんでしたが、電力会社の赤字が続く以上は、値上申請も続き値上がりになっていく可能性は大きいです。